難易度 合格率 勉強時間

難易度
もっとも難しい
おおよその合格率 合格率 3~5%
平均的な総勉強時間 5000時間

公認会計士

資格の特徴と年収

法律により財務諸表の監査業務に携わることが認められている唯一の職種、就職においても好不況に関係なく高い人気の職種。独立開業する人も多いです。
推定年収 900万~1500万

職務内容やおおよその年収 その他資格試験概要

 職務内容と
 主な就職先

公認会計士は、法律上会計の専門家として、会計に関する調査や助言などの会計業務、経営戦略の立案などの経営コンサルティング業務などの業務を行ないます。特に公認会計士しかできない業務として、財務諸表の適正性について独立した第三者の立場から監査意見を表明する業務(会計監査業務)があり、登録することにより税理士業務も行えます。
公認会計士は、企業の財務諸表が正しいかどうかを確かめることを主な業務としています。
しかし、当の監査人が信用できない人間であると、投資家は安心して企業に投資をすることができなくなるため、、国家が監査人となれる人を公認会計士という国家資格により認定することで、監査人のレベルを保っています。

おおよその年収 900~1500万

 受験資格

特になし

 試験日程 第Ⅰ回短答式試験・・・・毎年12月中旬頃
●第Ⅱ回短答式試験・・・・毎年5月下旬頃
●論文式・・・・毎年8月下旬の3日間
 試験内容

第Ⅰ回短答式試験
①企業法、②管理会計論・監査論、③財務会計論
●第Ⅱ回短答式試験
①企業法、②管理会計論・監査論、③財務会計論
●短答式試験の問題

論文式試験
1日目 ①監査論、②租税法
2日目 ①会計学
3日目 ①企業法、②経営学、経済学、民法、統計学の中から1科目選択
次の①~④のいずれかに該当する者は、「公認会計士試験免除申請書」による免除申請を行うことにより、短答式試験の免除(全部免除)にかかる「公認会計士試験免除通知書」の交付を受けることができます。(申請に当たっては免除を受ける資格を有することを証する書面を添付する必要があります。)
なお、旧公認会計士試験制度のもとで平成17年以前に免除を受けている場合は、「公認会計士試験免除申請書」による再度の免除申請が必要になります。
(公認会計士・監査審査会事務局に照会して下さい。)
①大学等において3年以上商学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者
   又は商学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
②大学等において3年以上法律学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあった者
   又は法律学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者
③高等試験本試験合格者
④司法試験合格者及び旧司法試験第2次試験合格者

受験料 19,500円